平成28年度地域材利用拡大緊急対策事業(広葉樹材の活用によるしいたけ生産支援対策)の事業実施者を募集しています(募集期間:平成28年12月15日(木)~平成29年1月16日(月))~締め切りました~

28年度地域材利用拡大緊急対策事業(広葉樹材の活用によるしいたけ生産支援対策)の募集について 

日本特用林産振興会
会長 織田沢 俊幸

  日本特用林産振興会では、林野庁補助事業「平成28年度地域材利用拡大緊急対策事業(広葉樹材の活用によるしいたけ生産支援対策)に係わる事業を下記のとおり募集致します。

 1.対象となる事業
 しいたけ価格の低下及び原木価格の高騰などによる植菌量の減少に伴い、広葉樹材の活用が減少していることから、生産資材の導入経費に支援し、広葉樹材の活用を促進します。
 また、生産者への説明会及び現地検討会にかかる経費に対して支援します。

2.応募資格
 本事業に応募できる者は、本事業に取り組む者が5名以上である生産者団体等(森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、林業者の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人及び民間団体)とし、事業実施主体として以下の全ての要件を満たすものとします。
 なお、民間団体については、公益的観点からしいたけ栽培技術の普及を事業目的とした民間団体であり、原木しいたけの品質向上に向けた取組を事業対象とし、その取組成果を広く普及する団体とします。
① 本事業の目的・主旨を十分理解していること。
② 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、並びに1に定める事業内容を的確に実施できる能力を有すること。
③ 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること(定款、寄附行為、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。)。
④ 原木しいたけの生産に関する知見を有すること。
⑤ 本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
⑥ 本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。 

3.提案事業の選定
 外部の有識者からなる「広葉樹材の活用によるしいたけ生産支援対策審査委員会」において審査します。

4.選定された事業への経費負担
 提案が採択された事業については、別に定める助成金交付規程に従い、事業に要した経費の一部を助成します。
 (注.事業が始まる(交付決定通知)前に発生した経費につきましては助成の対象になりません。)

5.事業の実施期間
 提案する事業の内容が、平成29年3月10日までに完了できるものとします。 

6.応募の受付
 応募書類の受付は平成28年12月15日(木)から平成29年1月16日(月)17:00(必着)とします。 

7.お問い合わせ先及び応募書類の提出先
 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-5広栄ビル
 日本特用林産振興会(担当)古屋、大野
 TEL:03-3293-1197 FAX:03-3293-1195
 E-mail:t.furuya@nittokusin.jpまたはm-ohno@nittokusin.jp 

8.関係書類のダウンロード
1-① 地域材利用拡大緊急対策事業に係る事業計画提案書(別記様式第1号)

1-② 事業計画提案書の(別記様式第1号)「2.事業の概要(1)事業計画(別紙)」

1-③ 事業計画提案書の記載例

2 平成28年度地域材利用拡大緊急対策事業に係る公募要領

3-① 地域材利用拡大緊急対策事業 助成金交付規程

3-② 助成金交付規程の様式第1号「2.事業の概要の(1)事業計画(別紙)」

3-③ 助成金交付規程の様式第3号「2.事業計画(別紙)」

3-④ 助成金交付規程の様式第6号「6.関係(別添)・事業実施報告書」

4 地域材利用拡大緊急対策事業の概要

5 地域材利用拡大緊急対策事業に関するQ&A 

  

注1)助成金交付規程については、一部変更になることがありますのでご承知おき願います。

注2)上記のエクセル表(1-②)、(3-②)、(3-③)、(3-④)については、ご記入後提出書類とは別に上記E-mail宛にご報告願います。 

事業手続きの流れ

2016-12-15
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